連日新聞を賑わす重要法案の審議の陰で、一般的な注目度はそれほどではなくても、より局部的な、それゆえに作用の仕方としてはより深刻な問題を抱えているとも言える法律が、いつのまにか成立してしまっているという悲劇を、われわれは何度も経験してきた。今また著作権法の一部改定によって、これまでは保持されてきた、ある重要な「自由」が損なわれるかもしれない緊急の事態が生じている。その自由は「音楽」に関するものだ。
　もともとのきっかけはこうだった。日本のレコード会社に所属する人気ミュージシャンの多くは、現在アジア各国でもCDが発売されている。「アジア進出」などと呼ばれて、しばしば国内宣伝にも利用されているが、そうしたアジア盤は、日本での販売価格よりもかなり安価なものとなっている。そのようなアジア盤が日本に輸入されて、あちこちで売られている。これをCDの「還流盤」と呼んでいる（これはいわゆる「海賊版」ではない。アジアのメーカーが正規な手続きを踏んで現地でプレスしているCDが日本に入ってきているのであり、したがって「逆輸入盤」でもない）。この「還流盤」が「国内盤」の売れ行きに著しい悪影響を与えているという声が、とある「アジア進出」を積極的に行なっているレコード会社から挙がり、法律で歯止めを掛けられないか、ということになったのだ。
　ところが実際に提出された法案は、どういうわけか、その適用範囲が「還流盤」に留まるものではなかったのだ。かいつまんで述べると、日本のレコード会社が海外のレーベルとのライセンス契約のもとに「日本盤」をリリースしている作品については、いっさいの「輸入盤」の国内販売を禁じることが可能になるように、この法案は出来ていた。
　現在われわれは多くの海外ミュージシャンのCDを、「日本盤」と「輸入盤」のいずれかを選択して購入できる。しかしこの法律が成立してしまうと、そもそも「日本盤」しか存在しなくなる可能性があるのだ。「国内／輸入」の価格差は、ものによっては二倍にさえなっているのが現状だ。しかし単に経済的な理由だけではなく、オリジナルという意味で「輸入盤」を好む音楽ファンも多い。もちろん逆に解説や歌詞対訳が付いていたり、日本中どこのレコード店でも買えるという点で「国内盤」を望む者もいる。つまりは、こうした選択の「自由」が、この法律によって阻害されてしまうかもしれないのだ。
　では「国内盤」が出ない「輸入盤」は無関係なのかといえば、まったく安心することはできない。輸入業者の多くは、一定以上のセールスが望める（それゆえ「日本盤」が出ていることも多い）メジャーな商品が齎す利益によって、相対的にはマイナーな数々のCDを同時に幅広く取り扱うことが出来ているのが現状なので、最悪の場合、CDの輸入業自体が成り立たなくなる可能性がある。また、オリジナル・リリースの時点では国内発売されていなくても、将来的に「日本盤」が出ることが予想されるだけで、業者が輸入を自己規制してしまうことも考えられる。それに、実際にこの法律によって「輸入盤」が規制された場合、その実際の適用の現場は輸入の窓口である税関ということになるが、然るべき担当者は、いかにして「日本盤」が出ている「輸入盤」とそうでないものを区別するというのか。腑分けをする為のリストは膨大なものになるだろう。現実的には、すべて一度は税関で止められてしまうことになるかもしれない。加えて、現在の法案ではCD以外のメディアも適用範囲に含まれることになっており、たとえば12インチ・シングルの片面に「日本盤」所収の楽曲が入っているだけで、原理的には輸入出来なくなってしまうのだ。
　音楽ファンにとっては、いや、ごく普通の消費者にとっても、まさに「暗黒時代」と呼ぶべき状況が到来してしまうかもしれないわけだ。なぜ、もともとは「還流盤」対策だった筈のものが、このようなザル法へと変貌を遂げてしまったのかについては、さまざまな推論や憶測が存在しているが、スペースの都合でここでは触れない（ひとつのポイントとして、現在の日本のメジャー・レコード会社の多くが外国資本であることを指摘しておこう）。重要な点は、この法案の背後にあるのが、年々「日本盤」が売れなくなっているという現実へのレコード業界の憂慮であり、その意味では数年前のコピーコントロールCD（CCCD）の登場と同様の姿勢に基づいているということだ。実際、積極的に今度の法案を支持しているレコード会社のほとんどがCCCD導入を押し進めている。
　ところで、それまではもっぱら「輸入盤」を購入してきた層が、「暗黒時代」の到来後どれだけ「日本盤」へ流れるのかという疑問は当然生じる。実際それはレコード会社の期待よりずっと少ないだろう。だが選択の「自由」がない以上、そのミュージシャンの作品を聴きたければ「輸入盤」の二倍の価格でCCCDの「国内盤」を買うしかないのだから、一定の固定ファンを抱えているなら、全体の収益を維持するためには価格を上げてしまえばよいことになる。ことは音楽に限らないが、選択肢を与えないということが、マーケット・コントロールの決定要因であることは言うまでもない。ここに垣間見えるのは、販売の向上に腐心するより既成の枠内での収益バランスを高めようという、日本の音楽産業が現在多かれ少なかれ暗に持っている悪しき諦念と欺瞞だ。ワリを食うのは、その「音楽」をほんとうに愛する者たちなのである。実のところ、メジャーなミュージシャンの「輸入盤」を扱っているのは「日本盤」を出している大手レコード会社の輸入セクションであったりする。とすれば、この法案の帰結は、われわれから「自由」を剥奪するのみならず、商品を提供する資本の側に、より強大で一方的な「自由」を与えることでもあるわけだ。
　現在この国では、これに限らず、明らかに一種の「鎖国」ともいうべき状況へのベクトルが浮上しているが、忘れてはならないことは、しかしそれは限定された「権力」の側にとっては、いつでも「自由」にアクセス可能な「鎖国」なのだ、ということだ。出発点としては日本の音楽産業の防衛策であった筈が、いつのまにかもっと広い意味での「音楽」に対する、やる気のないダメ資本主義による巧妙で陰湿な侵襲に変質していたのである。
（初出：「新潮」）